2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。

この手続きは、2024年4月1日以降に相続が発生した場合、相続を知った日から3年以内に行わなければならなくなります。

登記を怠ると、最大10万円の過料が課せられる可能性もあるため、早めの対応が大切です。相続登記の手続きは少し面倒に感じるかもしれませんが、適切に行うことで、後々のトラブルを防ぐことができ、売却の手続きもスムーズに進めることができます。

相続登記とは？

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた不動産の名義を、相続人の名義に変更する手続きのことです。日本の法務局では、不動産の所有者情報が登記簿に記録されており、この登記簿を基に不動産の所有権が管理されています。

相続によって不動産を受け継いだ相続人は、「相続を原因とする所有権移転登記」を法務局に申請する必要があります。

例えば、亡くなった父親名義の不動産を長男が相続した場合、長男はその不動産の管轄法務局に相続登記を申請し、父親名義から自身の名義へと変更しなければなりません。この手続きを行うことで、相続人が正式に不動産の所有者として認められ、将来的なトラブルを避けることができます。

過去の相続分も義務化の対象

相続登記義務化の施行日（2024年4月1日）以前に発生した相続にも、この新しい規定は遡及して適用されます。

このため、2024年4月1日以前に相続した不動産で登記を行っていない場合でも、2027年3月末までに登記申請をする必要があります。正当な理由なく期限内に申請をしない場合、過去に相続した不動産についても最大10万円の過料が科されることになります。

相続登記しないとどうなる？

「相続登記は面倒だし、親の名義のままで問題ないんじゃない？」と思われるかもしれません。相続登記が必要な理由と、そのままにしておくとどうなるのかを分かりやすくご説明します。

1. 不動産を売却できない

相続した不動産を売却する際、登記簿の所有者が現実の所有者と一致していなければなりません。相続登記をせずに不動産を売却することは法律上認められていませんので、必ず名義変更を行う必要があります。将来的に売却を考えている場合、早めの相続登記が大切です。

2. 融資が受けられない

例えば相続した不動産を担保に銀行から融資を受けたい場合、その不動産が被相続人の名義のままだと銀行は抵当権の設定登記をすることができません。そのため、融資を受けることができません。

3. 相続登記が遅れると手続きが複雑に

相続登記を長期間放置してしまうと、相続人が増えて手続きが難航することもあります。相続人が増えると、必要書類の準備や相続人の確定に時間がかかり、登記手続きがさらに複雑になります。早めに相続登記を行っておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。

4. 不動産が差し押さえられるリスク

相続登記をしないでおくと他の相続人の債権者から差し押さえられるリスクがあります。例えば、相続した不動産を取得した相続人が長男・次男で、次男が借金をしていて返済が滞っているとします。債権者（お金を貸している人）は、借金を回収できないため、次男の財産を差し押さえようとします。次男に財産がない場合には、相続登記されていない不動産のうち、次男の持分を差し押さえることになります。（これを「債権者による代位登記」と呼ぶ）借金のある相続人以外の名義に相続登記をしておけば、相続した不動産の持分が差し押さえられることはありません。

相続登記はいつまでに手続きが必要なの？

2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続が開始されたことを知った日から3年以内に相続登記をしなければならなくなります。これは、亡くなった方の死亡から通常3年以内に登記を行う必要があるということです。

確かに3年の猶予がありますが、相続登記をしないことで思わぬ問題が発生することもありますので、早めに手続きを済ませておくことをお勧めします。相続登記は一日で終わる手続きではありませんので、余裕を持って進めましょう。

相続登記を行うことで、売却手続きもスムーズに

相続登記が未完了の状態では、売却を進めるためには相続人全員の同意書や追加の手続きが必要になり、時間がかかることがあります。

また、相続登記がされていないと、法的な所有者が不明確なため、売買契約や登記手続きが複雑になる可能性があります。

一方、相続登記を完了していると、不動産の所有権が正式に相続人名義に変更されているため、売却手続きはスムーズに進みます。買主側も不安を抱えることなく、必要な手続きを迅速に進められるため、売却にかかる期間も短縮されます。

相続登記を適切に行い、所有権を明確にすることで、後々の売却手続きが確実かつスムーズに進み、トラブルを未然に防ぐことができます。

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