2022年の住宅ローン控除(減税)について
2022年は年明けからコロナの感染が急拡大し、現在福島県は現在非常事態宣言が出ていますね。
感染力が非常に強いオミクロン株…重症化はしないとのことですがとても不安ですよね。
一人ひとりが意識して自分のために相手のために、感染対策をするしかないですね。。早く平穏な日常が戻るよう切に願います。
そして寒波や雪がやっと落ち着いてきたかと思うとまた!
この冬は雪と戦う冬です…といっても私は結構雪かきが好きです。笑
洗い物とかも嫌いではなく、どうやらだんだん綺麗になっていくのが好きみたいですね。
ストレス発散にもなっているかもしれません♪
さて、昨年末から公表されたものもありますが、2022年の税制改正がありました。
住宅を検討している方にはとても重要な改正かと思いますのでご紹介します。
まずは「住宅ローン控除(減税)」から。
※国土交通省の資料を引用
大きなポイントは3つ
- 控除率が0.7%に縮小
- 控除期間が13年(中古は10年)で2025年の末までの入居対象
- 2024年以降に建築確認をとる住宅は「その他」の住宅では控除を受けることができない。
…3については、
- 「省エネ住宅」に適合しなければいけない
ということです。
日本だけでなく世界全体で取り組み目標とされている「カーボンニュートラル」の実現に向けて、住宅でも「省エネ」は推奨どころか必須になってくるのでしょうね。
=そのため建築のコストがかかります。
そこを少しでも軽減できるよう、上記説明の通り住宅ローン減税の優遇や、「こどもみらい住宅支援事業」(次回以降ご紹介しますね)による補助金などで支援する体制がとられています。
具体的な詳細についてはお客様の状況をお聞きした上で、お会いした際にわかりやすくご説明いたします。
次のブログでは、「こどもみらい住宅支援事業」について簡単にお知らせいたします。